サッカーの話をしよう　大住良之オフィシャルアーカイブサイト

　何を考えているのか、まったく理解に苦しむ。2002年ワールドカップの日本招致に関する村山総理大臣の対応（７月28日）だ。
　村山首相は、日本サッカー協会を中心とする招致委員会（石原俊会長）から出された閣議了解などの要請に対し、「閣議了解はしない。関係省庁で協力できるところはしていく」と、まったくつれない態度だったと報道されている。

　2002年ワールドカップの招致活動は、90年に日本サッカー協会から始まった。しかしワールドカップはオリンピックを一度に数個開くといってもいい世界最大規模のイベント。サッカー協会だけでできる大会ではない。
　そこで、91年六月に、スポーツ界、財界、そして地方自治体の協力を得て招致委員会を組織した。ことし６月には、岡野俊一郎・日本協会副会長を招致委員会の実行委員長、小倉純二・日本協会専務理事を招致委員会事務局長とする人事刷新を行い、総力をあげて招致活動を行う態勢をつくりあげた。

　６月から７月にかけてアメリカで行われた大会を見てもわかるように、ワールドカップは国家事業、あるいはそれに準じたイベントということができる。全国の十数都市に一級のスタジアムを用意し、外国がらの観戦客を数十万人も迎え、百数十カ国からのマスメディアの要請に応えなければならないからだ。
　スタジアム周辺の空港や道路の整備、参加32チームのトレーニング施設の準備などを合わせると、１兆円を超えるビッグプロジェクトになると予想されている。サッカーがいくら人気のある競技になっても、一競技団体が広告代理店やテレビ局の助けを借りて運営できる規模の大会ではないのだ。

　日本サッカー協会の開催意思表示を受けて、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は前向きに検討しているし、国際的にも「日本でやってほしい」という声が高い。
　とすれば、政府が行わなければならない決断は、サッカー協会の事業を助けるかどうかではなく、この大会を自ら「やるかやらないか」であるはずだ。
　2002年ワールドカップの開催地は、96年６月に開催されるＦＩＦＡの理事会で決定される。それまでわずか２年間しかない。招致委員会ではスタジアムの具体的な設計を含めた開催計画をまとめ、来年の秋にはＦＩＦＡに提出する計画だ。しかし政府が積極的に開催を保証しなければ、その準備のすべては無に帰してしまう。ＦＩＦＡが示す開催条件には、「政府の協力保証」が不可欠のものとしてあげられるからだ。

　私は「経済波及効果」、平たくいえば、「もうかりますよ」というようなことは言いたくない。それはワールドカップを開催する目的ではなく、開催の結果ついてくるものだからだ。ただ、ワールドカップの日本開催が21世紀の世界平和に大きく貢献し、同時に世界のサッカーファンに心から楽しんでもらえる大会になることを確信して、日本で開催してほしいと思うのだ。
　だが再三言うように、決めるのはサッカー協会でもファンでもない。ＦＩＦＡ理事会の投票であり、その場に上がるには政府の保証が必要なのだ。
　政府がやらないと決めるなら、それで終わりだ。私たちの選挙の結果生まれた政府が決めるなら、それを受け入れるしかない。
　関係省庁に任せるなどという寝ぼけたことを言っている場合ではない。やるのかやらないのか、村山首相は責任ある決断をしなければならない。

（1994年８月23日＝火）