サッカーの話をしよう
No.246 公共性のあるスポーツクラブへの新税制を
横浜フリューゲルスの合併問題で考えさせられたのは、クラブと地域との結びつきだけでなく、スポーツと企業の結びつきだった。
これまで業績が悪化した企業の多くがスポーツ活動を縮小し、スポーツへの援助を取りやめにしてきた。サッカーだけでなく、野球やバレーボール、バスケットボールなどの名門チーム廃部というニュースは珍しいことではない。
Jリーグのクラブを支える企業も、赤字決算や大幅な減益という状況のなかで、なんとか資金援助を続けているところが多い。
「理念は結構だが、企業がカネを出しやすいようにしてもらわなければ困る」
一部出資企業からこのような不満が出ている。メディアで使用されるクラブの呼称から企業名を外し、地域名と愛称の組み合わせにするというJリーグの取り組みに対する批判だ。
クラブはユニホームの胸や袖などに出資企業やその商品のロゴマークを入れ、「宣伝活動」もしているが、出資企業が広告費として経費の枠に入れる限度以上の資金援助を余儀なくされているケースが多い。そうなると、「赤字補填」は課税対象となってしまうのだ。
「Jリーグへの援助で税金を取られたのでは、経営責任を問われる」という不満には一理ある。
こうした批判に、Jリーグ側は「クラブの自立が急務」という姿勢を貫いている。出資企業からの資金援助を正当な宣伝活動の範囲にとどめれば、何の負い目も感じることはなくなる。そういう状態であれば、出資企業が撤退しても、別のスポンサーを探せば済む。その姿勢に誤りはない。
しかし企業名を入れることでもなく、クラブの経営規模を縮小するでもなく、「第三の道」もあるのではないだろうか。企業が援助しやすいように、税制を変える。Jリーグクラブへの資金援助を「非課税」とする方法だ。
条件は「公共性」だ。Jリーグは地域の人々の生活向上への貢献を目指しているが、もしそのような働きが認められるのなら、現在の「株式会社」から何らかの「公益法人」に組織替えし、企業からの資金援助を非課税にする方向を検討してもいいのではないか。
Jリーグクラブだけの話ではない。「公共性をもったスポーツクラブへの資金援助は非課税」ということにすれば、日本のスポーツ環境は大きく改善されると期待されるのだ。
現在、政府はいろいろな省庁で各地に「地域型総合スポーツクラブ」をつくろうとしている。地方の各地域でもそれぞれの取り組みが始められている。だれもがスポーツを楽しみやすい環境を整える計画だ。
しかし施設と資金が大きなネックになり、計画は順調とはいえない。学校施設の転用などで施設面が解決されても、クラブの運営資金にめどがつかない。「受益者負担」が原則とはいっても、それだけではクラブの維持は難しいからだ。
ここに「スポーツクラブへの資金援助は非課税」という制度ができれば、強力な後押しになるはずだ。
鹿島アントラーズや浦和レッズのように地域の生活になくてはならない存在になっているのなら、Jリーグのクラブの「公共性」も高く評価されるだろう。こうした「優遇措置」を受けても、地域の人々は十分納得するはずだ。クラブと企業の結びつきのためにも、クラブと地域との結びつきが不可欠な条件となる。
この「第三の道」への働きかけを、Jリーグはすぐにでも始めてほしい。それは、Jリーグが唱える「スポーツで、もっと、幸せな国へ」という「百年構想」にもつながるはずだ。
(1998年11月25日)
1993年から東京新聞夕刊で週1回掲載しているサッカーコラムです。試合や選手のことだけではなく、サッカーというものを取り巻く社会や文化など、あらゆる事柄を題材に取り上げています。このサイトでは連載第1回から全ての記事をアーカイブ化して公開しています。最新の記事は水曜日の東京新聞夕刊をご覧ください。