サッカーの話をしよう
No.431 ワールドカップの黒字をｔｏｔｏに戻せ
「財団法人2002年ＦＩＦＡワールドカップ日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）」が、73億円もの黒字（残余金）を出す見通しだという。
大会１年前の昨年春には、スポンサー決定の遅れなどで収入の確保が難しい状況だった。そのため、財団設立当時の97年に２億4000万円ずつ拠出していた10の開催自治体から、さらに１億円ずつの追加負担を得た。
この大会だけで解散となる財団法人である。赤字を出すわけにはいかない。ＪＡＷＯＣは必死の努力で経費を削減した。会場設営費は、当初の予算より十数億円を節約することに成功したという。
「人類の祭典」と呼ばれるワールドカップ。その華やかな舞台の陰で、１円の無駄もなくそうと、血の出るような努力があったのだろう。
「日本のワールドカップ」はけっして豪華ではなかったが、心のこもった温かみのある大会だった。世界の人びとも、「すばらしい運営だった」と絶賛した。ＪＡＷＯＣの努力に、心から感謝したい。
「為替差益」という思いがけない味方もあった。ＪＡＷＯＣは１ドルを108円として予算をたてていたが、海外で販売した入場券の代金を受け取る時点では120円ほどになっていた。これが15億円もの差益を生んだ。
その結果が73億円もの黒字だった。しかし財団法人だから、利益を残すわけにはいかない。残余金をゼロにして仕事を閉じなければならない。
まず何よりも、巨大なスタジアムをつくり、道路などのインフラ整備を一手に引き受けた開催10自治体に還元する必要がある。追加負担分を含めた総額34億円の返還は当然のことだ。
しかしそれでも、40億円近く残る。それをどうするか。
日本サッカー協会に寄託して、今後のサッカーの発展に役立てるという考え方もある。サッカーだけでなく、スポーツ全般の振興のために使うという考え方もあるだろう。
思い起こしてほしいのが、ＪＡＷＯＣが「スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）」から巨額の助成を受けている点だ。
昨年本格的にスタートしたｔｏｔｏは、ことし６月に第１次の助成金配布を行った。配布総額は67億円あまり。今秋の追加配布を加えても、総額71億円という規模だった。
ｔｏｔｏで生まれたスポーツ振興資金は、オリンピック選手の養成などの競技力向上事業とともに、身近なスポーツ環境の整備にも分配される。そして後者は、自治体などのスポーツ施設整備とともに、地域のスポーツクラブの活動への助成に重点が置かれている。第１次助成の1644件のうち、約16パーセントにあたる257件が、地域スポーツクラブ関連の事業になのである。
注目したいのは、昨年から増え始めたスポーツＮＰＯ（非営利法人）への助成が非常に手厚く行われていることだ。その背景には、これまで同好の集まりに過ぎなかった団体を、地域スポーツの核として積極的に育成しようという姿勢がある。総合型地域スポーツクラブの事業には、一律800万円の助成があった。
その一方で、ｔｏｔｏの資金はＪＡＷＯＣにも交付された。交付額は22億円である。第１次交付総額の３分の１にも当たる額が、ワールドカップの運営資金補助として交付されているのである。
ＪＡＷＯＣが助成を申し込んだ時点では、まだ収支の見通しがつかず、最後の頼みとしたのだろう。しかし最終的に大幅な黒字が出た以上、22億円はそっくりｔｏｔｏに返金すべきだろう。
返金は100パーセント次回の交付に回され、全国のスポーツ振興に役立てられる。全国のスポーツ振興を犠牲にしてＪＡＷＯＣの危機を救おうという性格の助成だったのだから、返金は当然だ。
（2002年９月25日）
4月